GroupSession byCloud 利用約款

第1章 総則

第1条 目的

GroupSession byCloud 利用約款（以下「本規約」）は、日本トータルシステム株式会社（以下「弊社」）と、「GroupSession byCloud」（以下「本サービス」）に関する利用契約を締結するお客様（以下「お客様」）との間で、弊社がお客様に本サービスを提供するにあたり、必要な事項を定めることを目的とします。

第2条 本規約の適用範囲

本約款は、弊社が、お客様に対して本サービス及び本サービスに付随して提供する全ての業務に適用されます。

第3条 本規約の変更

弊社は、お客様に対して、一定の予告期間をもって弊社が適当と認める方法(ウェブサイト上での表示、契約者に対する電子メールでの通知等の方法を含みます)により変更内容を通知することで、本規約を随時変更できるものとします。 この場合の料金その他提供条件は、変更後の利用約款によります。

第4条 特約

弊社は、本規約とは別に、書面にて本サービスに係る特約を定めることができ、お客様との間で特約を締結することがあります。 当該特約と本規約との間で異なる定めがあるときには、特約が優先して適用されるものとします。

第5条 権利の譲渡等の禁止

お客様は、本サービスに係る権利及び義務を弊社の承諾なく、第三者に譲渡、貸与、質入れ等することはできません。

第6条 用語の定義

本規約において以下の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

第7条 本サービスの内容及び権利帰属

本サービスを構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、手続き、知的財産権その他一切の有体・無体の財産権は、弊社またはこれらに対し使用許諾している第三者に帰属するものとし、お客様に譲渡しまたは、本規約に定める範囲を超えて使用許諾するものではありません。

第2章 利用の申込み・承諾

第8条 利用申込・承認

本サービスの利用を希望するお客様は、本規約を確認し、その内容に同意したうえで、利用申込みを行うものとします。

弊社は、前項に基づく利用申込みがあったときは、本サービスの利用契約（以下「利用契約」といいます）を締結するものとします。

弊社は、利用契約の締結をもって、お客様が本規約の内容を全て承諾しているものとみなします。

弊社は、前各項に基づくお客様の申込みに基づき利用契約を締結した場合は、本サービスの利用に必要な環境設定等の必要な事項をお客様に配付します。

第9条 利用申込の拒絶

弊社は、次の各号に該当する場合には、本サービスの利用を承認しないことがあります。

-弊社または本サービスの信用を毀損するおそれがあるとき

-『第8条 利用の申込・承認』に定める利用申込書に虚偽の記載があったとき

-『第12条 お客様の遵守事項』の定めに違反するおそれがあるとき

-『第23条 お客様の支払い義務』に定める義務を怠るおそれがあるとき

-過去に不正利用等により本サービスの利用契約の解除または利用停止が判明したとき

-その他当社の業務遂行上支障があるとき

前項の規定により、利用申込みを拒絶する場合は、弊社は申込みを希望されるお客様に対し、その旨を書面または電子メールにて通知します。

第10条 利用契約の変更

お客様は、利用契約締結後、利用条件の変更を希望する場合は、弊社所定の手続きに従って変更を申込むものとします。

弊社が変更申込みを承諾した場合は、お客様に対してその旨を電子メールにて通知します。

弊社は、お客様からの前項に基づく変更希望内容について、合理的理由をもって弊社の業務遂行上支障があると判断した場合、弊社は申込みを承諾しない場合があります。
この場合、弊社はお客様に対してその旨を電子メールにて通知します。

第11条 お客様の情報の変更

お客様は、『第8条 利用申込・承認』に基づき弊社に利用申込をしている内容について変更があったときは、書面又は弊社所定の方法により、速やかに弊社に届出するものとします。
当該変更があったにもかかわらず、弊社に届出のないときは、弊社が届出を受けているお客様の住所、企業名等の送付先への郵送等をもって、その通知をしたものとします。

前項の届出があったときは、当該届出のあった事実を証明する書類を提示いただく場合があります。

第12条 お客様の遵守事項

お客様は、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する禁止事項を行ってはならないものとします。弊社は、お客様が当該禁止事項を行ったことを発見した場合には、何ら通知、勧告することなく、直ちに本サービス利用の停止または解除をすることができるものとします。
お客様が禁止事項を行ったことにより弊社が損害を被ったときは、お客様にその賠償を求めることができるものとします。
【1】弊社の知的財産権（著作権、商標権等）を侵害する行為
【2】本サービスに利用しうる情報の改竄、消去または虚偽の記載
【3】弊社、設備等または本サービス用設備の利用または運営に支障を及ぼす行為
【4】弊社のシステムの運営、維持を妨げまたはシステムの提供に支障を及ぼす行為
【5】意図的なデータ・プログラムの改竄により、本サービスの提供に支障を及ぼす行為
【6】本サービスを使用した負荷テスト、脆弱性診断、システム試験など通常利用以外に負荷を与える行為
【7】本サービスの初期費用又は月額利用料について、支払期日を経過してもなお支払わない行為
【8】犯罪行為
【9】法令に反する行為
【10】本規約の規定に反する行為
【11】その他、上記の行為に準ずる行為

お客様の禁止事項に抵触する行為によって生じた紛争については、すべてお客様の責任と負担により解決するものとし、弊社は一切責任を負わないものとします。

第13条 お客様側設備の費用等

お客様は、本サービスを利用するのに必要な設備（お客様が使用する携帯電話及びパソコン等の機器及び回線契約等をいいます）の環境を常にお客様の責任において用意または購入するものとします。
また、弊社が本サービスに関する設備(弊社サーバ等)の変更、移転等を行うことに伴い、お客様の設備を変更、設定変更等する必要が生じた場合、そのために必要となるお客様側の設定変更工事料等の費用はお客様が負担することを承諾するものとします。

第3章 契約解除等

第14条 お客様による利用契約の解約

お客様は、利用契約の全部又は一部の解約を希望するときは、弊社に対して解約希望日の30日前までに、その旨を電子メール等の連絡手段にて弊社に通知するものとします。

弊社は、解約の申込みを承諾した場合は、お客様に解約日を電子メールにて通知します。

弊社は、利用契約を解約した場合、お客様が弊社へ支払い済みである利用料を返金しません。

第15条 弊社が行う契約の解除

弊社は、お客様が『第16条 本サービスの利用停止』第1項各号の規定により本サービスの利用を停止された後、なおその事実を解消しないときは本サービスに係る契約を解除することがあります。

弊社は、前項の規定に基づき契約を解除しようとするときは、あらかじめお客様にそのことを通知します。

お客様が第『第16条 本サービスの利用停止』第1項各号のいずれかに該当する場合に、その事実が弊社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、第16条の規定にかかわらず本サービスの利用停止をしないで利用契約の全部または一部を解除することがあります。

前三項の規定にかかわらず、お客様が次の各号に該当するときは何らの通知をすることなく、弊社は本サービスに係る契約を解除できるものとし、お客様は期限の利益を喪失し、本サービスの利用料等の一切の債務を直ちに弊社に支払うものします。

-自らにつき支払の停止があったとき、又は支払不能の状態に陥ったとき

-破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算開始の申立てがあったとき

-手形交換所の取引停止処分を受けたとき、又は自らを債務者とする仮差押え、保全差押え若しくは差押えの命令、通知が発送されたとき

-暴力団、暴力団員、暴力団関係者、暴力団関係団体、その他反社会的勢力（以下、暴力団等という）、公共の福祉に反する活動を行う団体及びその行為者である場合、または反社会的勢力であった場合

第16条 本サービスの利用停止

弊社は、お客様が次の各号のいずれかに該当する場合には、所定の手続きに従い本サービスの全部又は一部の利用を停止することがあります。

-本サービスの利用料その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき（支払期日を経過した後、金融機関等において支払われた場合であっても、弊社がその支払いの事実を確認できないときを含みます。以下この条において同じとします。）。

-本サービスに関する利用の申込みにあたって、弊社所定の書面に虚偽の記載を行ったことが判明したとき。

-『第11条 お客様の情報の変更』の規定に違反したとき及びその規定により届出た内容について事実に反することが判明したとき。

-『第12条 お客様の遵守事項』に違反、または違反するおそれがあるとき。

-お客様が弊社と契約を締結している又は締結していた他のシステムに関する料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わなかったとき。

-なんらかのやむを得ない理由により、本サービスの提供が困難であると弊社が認めたとき。

-その他本規約に違反したとき。

弊社は、前項の規定により本サービスの利用を停止するときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間をお客様に通知します。

弊社は、前項の規定にかかわらず、お客様に対し、同項の措置に替えて、期限を定めて当該事由を解消すべき旨を求めることができます。ただし、当該措置は、弊社が同項の措置をとること又は第15条（弊社が行う契約の解除）に基づき本サービスの利用を解除することを妨げるものではないものとします。

弊社は、本条第1項に基づき本サービスの利用を停止されたことによりお客様、第三者又はユーザーに生じた損害について、一切責任を負わないものとします。

第17条 本サービスの利用中断等

弊社は、次の各号に該当する場合には、お客様に通知することなく、本サービスの全部又は一部の利用を中断することがあります。

-天災地変等の不可抗力により本サービスが提供できなくなったとき

-本サービスを停止したうえでの保守を行う必要が生じたとき

-その他､運用上あるいは技術上、本サービスを停止しなければならない事由があるとき

前項に定めるほか、弊社は、本サービスの運用上必要な範囲でお客様の本サービスの利用制限等を行うことができるものとします。

弊社は、本サービスの全部若しくは一部の利用中断、又は前項に定める利用の制限等を計画しているときは、その旨を弊社が適当と判断する方法でお客様に通知または周知します。ただし、緊急性が高い場合はこの限りではありません。

弊社は、本条各項に基づき本サービスの利用が中断されたこと又は本サービスの利用が制限等されたことによりお客様又は第三者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。

第4章 その他

第18条 携帯端末の利用

お客様は、本サービスを利用することができるユーザーの携帯電話の機種について、弊社が開示している対応端末以外での利用ができないことを承諾するものとします。

第19条 パスワード等の管理

お客様は、正当な権限を有する従業員以外、パスワード等を利用させてはならないものとします。

パスワード等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により、お客様または第三者に発生した損害について、弊社は何ら責任を負わないものとします。

第20条 本サービス提供の終了

弊社は、何らかのやむを得ない事由に基づき本サービスの提供が著しく困難となった場合、一定の期間をもってお客様に通知することにより、本サービスを終了することができるものとします。

弊社は、前項に基づき本サービスを終了することによりお客様又は第三者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。

弊社は、本条第1項を理由に本サービスを終了する場合、お客様が支払い済みの年額利用料のうち、本サービス終了日から利用期間終了日までの利用料を返金します。

第21条 バージョンアップ

弊社は、本サービスのバージョンアップ(新機能の追加・瑕疵の修正等、それらに限らない)を公開する際には、電子メール等によって、お客様に通知します。

弊社は、前項の通知において、次の各号に該当する事由があるときに限り、その旨を電子メールにて通知した後に、必要な手順を踏んでアップデートを行うものとします。

-お客様からアップデート希望の意思表示が確認できるとき

-アップデートをしなければ、本サービスの提供が著しく困難な状態になる深刻なセキュリティ上の問題が発覚し、明らかにお客様にとって非常に不利益になると弊社が判断した場合

-その他､運用上あるいは技術上、本サービスをアップデートしなければならない真にやむを得ない事由があるとき

なおアップデートの際に、お客様に損害(本サービスの一時的な停止による損害・データベースの破損等、それらに限定されない)が発生した場合、弊社は一切の責任を負いません。

第22条 お客様への通知

弊社からお客様に対する通知については、本条の定めにより行われるものとします。

弊社は、次の各号に該当する事由があるときは、その旨を電子メールまたは弊社が適当と認める方法によりお客様に通知します。

-新たな機能の提供

-利用料金の変更

-利用時間の変更

-本サービスの提供条件の変更

-その他弊社が必要と認める事項

弊社からお客様への通知は、特に他に指定する場合を除いて、弊社が通知した日に効力を生じるものとします。

第23条 お客様の支払い義務

お客様は、「利用申込書」に記載された本サービスの利用料を支払う義務を負います。

お客様は、弊社が通知する請求書に基づき、請求書に指定する日（以下「支払期日」といいます）までに、利用料を弊社が指定する方法により支払うものとします。
なお、支払いに必要な振り込み手数料その他の費用は、全てお客様の負担とします。

お客様は、利用申込書に記載の利用期間を『第34条 利用期間の更新』に基づき更新した場合は、別紙記載の更新後の利用期間に関する利用料を本条第2項の手続きに従い支払う義務を負います。

第24条 機密保持

弊社は、本サービスの提供に関して知り得たお客様または契約者様の機密情報を第三者に漏洩しないものとします。
ただし、本サービスを提供するために必要な場合など正当な理由がある場合または法令・法律に基づく場合はこの限りではありません。

第25条 損害賠償の範囲

弊社は、本サービスを提供すべき場合において、『第16条 本サービスの利用の停止』および『第17条 本サービスの利用中断等』を除いて、お客様に生じたいかなる損害についても一切責任を負わないものとします。

本条に規定される責任は、お客様に対する弊社の負担する賠償責任の全てであり、本条第1項に定める場合を除き、弊社は本サービスの提供にあたって生じたいかなる損害についても一切責任を負わないものとします。

第26条 データの消去

弊社は、『第14条 お客様による利用契約の解約』『第15条 弊社が行う契約の解除』、『第16条 本サービスの利用停止』、および『第20条 本サービス提供の終了』により、利用契約が失効または本サービスが終了した場合、お客様への事前通知を行うことなく、弊社サーバに記録されているお客様に関するデータは完全に消去するものとします。

弊社は、弊社サーバに記録されているお客様に関するデータが、弊社の定める所定の基準を超えた場合は、お客様に対し、何らの通知なく、当該データを削除し、又は情報等の転送もしくは配送を停止することがあります。

第27条 個人情報のお取り扱いについて

お客様がお申込みの際ご連絡された個人情報、サービス提供上知り得た情報は、『第28条 第三者への委託』の場合を除き、弊社外での二次利用や第三者に提供することはありません。
同様にお客様が弊社設備を利用するにあたり、知り得た第三者の個人的な情報を公開・不当に利用した場合、法律に基づき処罰されることがございますので十分にご注意ください。

前項に定めるところについて、これが法令違反に基づく司法機関などの命令等による場合、当社はこれを然るべき命令機関に公開することがあります。

前項において弊社は、弊社が然るべき命令機関にお客様の個人情報を提供したことによりお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第28条 第三者への委託

弊社は、本規約に基づく業務の全部又は一部をお客様に事前告知した上で、弊社と業務提携しているパートナー企業に再委託できるものとします。
なお、再委託の際には、弊社の義務と同一の義務をかかる当該パートナー企業に負担させ、また、当該パートナー企業がこれらの義務を遵守することを保証するものとします。

第29条 自己責任の原則

お客様は、本サービスの利用に伴い、国内外を問わず、第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からクレームが通知された場合は利用契約期間及び利用契約解除後にかかわらず、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。

お客様が本サービスの利用に伴い第三者から損害を受けた場合、または第三者に対してクレームを通知する場合においても同様とします。

弊社は、お客様がその故意または過失により弊社に損害を被らせた場合は、利用契約期間及び利用契約解除後にかかわらず、お客様に当該損害の賠償を請求することができます。

第30条 データ等のバックアップ・複製

弊社は、お客様が本サービスで保存されたデータ等のバックアップデータを技術上および運用上等の問題がない限り、可能な範囲で弊社の定める方法により作成します。

本サービスで保存されたデータ等が毀滅した場合、そのデータ等を可能な範囲でバックアップデータから復元するよう努めます。

弊社は、何らかの事由によりデータ等が毀滅した場合において、これによってお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第31条 保証の制限

弊社は、本サービスで提供する機能がお客様の要求を満足させるものであること、本サービスが正常に作動すること、本サービスに瑕疵が存在していた場合に、これが修正されること、のいずれも保証いたしません。

また、弊社からの口頭又は書面によるいかなる情報又は助言も、新たな保証を行い、又はその他いかなる意味においても本保証の範囲を拡大するものではありません。

第32条 分離性

本規約のいずれかの条項が無効とされた場合であっても、本規約の他の条項は継続して完全な効力を有するものとします。

第33条 残条項

本サービスの利用契約が終了した後も、『第12条 お客様の遵守事項』、『第24条 機密保持』、『第25条 損害賠償の範囲』、『第35条 準拠法』及び『第37条 合意管轄』は効力を有するものとします。

第34条 利用期間の更新

お客様は、『第14条 お客様による利用契約の解約』に基づいた解約の意思表示がない場合は、利用期間を自動更新とするものとします。

第35条 準拠法

本サービスの利用契約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。

第36条 合意管轄

本サービスに関連して弊社とお客様との間で問題が生じた場合には、弊社とお客様で誠意をもって協議し解決するものとします。

弊社とお客様との間で本サービスに関連して訴訟の必要性が生じた場合は、札幌地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第37条 協議事項

本規約に定めのない事項及び解釈上疑義が生じた事項等については、お客様と弊社は誠実に協議し、解決に努めるものとします。

以上